業務改善助成金｜助成金特化社会保険労務士事務所いろは

対象助成金	2024年度業務改善助成金
利用目的	事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金/都道府県最低賃金から50円以内）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
対象となる事業主の要件	①中小企業・小規模事業者であること ②事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内であること ③事業場内最低賃金を３０円以上引き上げること ④生産性向上のための設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を実施すること ⑤解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと ※過去に業務改善助成金を活用した事業者も助成対象
【対象となる取組】	【対象となる取組】 ①介護事業　デイサービスリフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 ②介護事業　介護付き有料老人ホーム介護記録システムの導入による顧客の情報管理の効率化とサービスの品質向上 ③飲食事業　イタリアンレストラン受注システム、配達用バイク、二層フライヤーの導入によるデリバリーの拡充 ④飲食事業　居酒屋テーブルオーダーシステムの導入による注文業務の効率化と会計の見える化 ⑤飲食事業　洋菓子店スチームコンベクションオーブンの導入による生産量の増と調理工程の簡素化 ⑥美容事業　ヘアサロン全自動シャンプー機の導入による洗髪業務の効率化と従業員の負担軽減 ⑦美容事業　理髪店店内のレイアウト変更とカットブースの増設による生産性の向上 ⑧医療業　鍼灸整骨院赤外線治療器とセラミック電気温灸器の導入による施術時間の短縮と業務の効率化 ⑨医療業　歯科クリニックデジタルレントゲン機器の導入による現像作業の短縮 ※交付決定前に導入した設備投資は助成対象外参考資料：生産性向上のヒント集
応募要項等	業務改善助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
支給額